借金の問題は、その後の『生活再建』まで考える必要があります。
任意整理、自己破産、個人再生などいろいろな方法がありますが、大切なのは「将来的に安定した生活を送ることができるようになるか？」ということです。そのために、その方にあった適切な方法を選択することが重要です。
まずは現在の状況、そしてご要望をお聞きし、解決策をご提案いたします。
相談内容
どのような方法で借金の問題を解決するか？
借金の問題を解決するためには、いくつかの方法があります。その方法として、任意整理、自己破産、個人再生があげられます。
大事なのは、その方法を選択して『生活再建』が図れるか。
将来的に安定した生活を送れるようになることが重要です。
どの方法をとるかは、その方の資産や収入によって変わってきます。
また、それぞれの方法にはメリット・デメリットがあります。以下であげたものは、その一例です。
当事務所は必ず面談で相談を行います（初回相談料無料）。じっくりとお話をお聞きし、弁護士が、その方にあった適切な方法をご提案いたします。
任意整理
貸金業者やカード会社と和解交渉し、改めて毎月の支払い額や支払い回数などについて取り決めをする方法
【メリット】
・裁判所を利用しないので、比較的手続きが簡単
・将来利息をカットできる場合が多い
・月々の支払を減らせる可能性がある
【デメリット】
・現時点での借金の総額を、基本的には減らすことが出来ない
・一定の収入がないとできない
自己破産
裁判所を利用して、最終的に借金の返済を免除してもらう方法
【メリット】
・借金の返済しなくてよくなる（例外あり）
・生活再建が図りやすい
【デメリット】
・生活に必要な一定の財産を除き、手放すことになる
ただし、現金など一定の財産は99万円まで残せる
・住宅ローンだけ支払うことは出来ない（自宅を手放すことになる）
個人再生
裁判所を利用して、借金の総額を大幅に減らし、３年～５年かけて返済する方法
【メリット】
・借金の総額を大幅に減らせる
・住宅資金特別条項を使うことで、自宅を残せる
・財産を手放す必要がない
【デメリット】
・安定した収入があることが必要
・財産が多い場合、返済額が多くなる
相談の流れ
１．ご相談でどのような方法をとるかを決めます
ご相談では、例えば、
・借金の状況
・生活の状況
・ご収入
・ご希望（例えば、家や車を残したい、一部の借金のみどうにかしたい）
などをお聞きします。
そのうえで、弁護士から、どのような方法をとるか、メリット・デメリットを踏まえ、その方にあった方法をご提案します。費用についてもあわせてご説明いたします。
２．ご依頼いただく場合には契約をします
実際にご依頼いただく場合、委任契約書を取り交わします。
ご相談のみで終わった場合でも、初回に限り、相談料はかかりません。
３．弁護士から受任通知を発送します
弁護士から、貸金業者やカード会社に受任通知を発送します。これにより、督促が止まります。
同時に、借金の返済も一旦止めます。
なお、受任通知の発送は、費用のお支払いを確認してからとなります。
費用の目安
【相談料】
ご相談は、初回に限り無料です。
費用については、相談時にお見積りします。
【任意整理】
・債権者１社あたり、55,000円（税込）
・６社以降、１社あたり33,000円（税込）
※実費別
【自己破産】
・債権者数５社まで、275,000円（税込）
・６社以降、１社あたり11,000円（税込）を加算
※個人事業の方については加算あり
※実費別
【個人再生】
・債権者数５社まで、385,000円（税込）
・６社以降、１社あたり11,000円（税込）を加算
・住宅資金特別条項 を利用する場合、55,000円（税込）を加算
※個人事業の方については加算あり
※実費別
～当事務所では現在、借金問題について法テラスをご利用してのご依頼はお受けしておりません～