交通事故｜新潟やすらぎ法律事務所（公式ホームページ）

法律のプロが交渉し、より有利な結果を引き出します

交通事故は、どのタイミングで弁護士に相談して良いかわかりづらいものですが、新潟やすらぎ法律事務所では、事故直後から解決までトータルサポートが可能です。

あなたの代わりに法律のプロが交渉することでより有利な結果を引き出すことが期待できます。

また、保険会社との交渉やわずらわしい手続きを弁護士に依頼することで、精神的な負担や不安が解消されます。

解決までの流れをチェックし、早めに弁護士にご相談ください。

突然の交通事故に巻き込まれて被害者になってしまうと、治療費や今後の生活など色々と不安が出てきます。

まずは事故発生から解決までの全体の流れを把握して、不安や疑問を解決しましょう。

交通事故コラムはこちらから

被害にあわれた方

示談交渉のポイント

示談交渉はやり直しができないので慎重に行いましょう。

保険会社は数多くの交通事故を取り扱っており、蓄積された情報や実績から交渉を有利に進めようとします。
そのため、弁護士に依頼し、保険会社との交渉格差を補うことで保険金の増額が期待できます。
また、ご自身の自動車保険に弁護士特約が付いていれば自己負担なく弁護士に依頼することができることも多く、安心して弁護士に依頼することができます。

ケガ・傷害の場合

交通事故に遭い、ケガ・傷害を負った場合の損害項目を把握しましょう。

交通事故によりケガ・傷害を負った場合の損害を「人身損害」と呼び、治療費、通院交通費、入院した場合の入院雑費、仕事を休んだ場合の休業損害、ケガ・傷害による精神的苦痛を賄う慰謝料などが損害として認められます。
どの項目も独自の争点がありますが、特に問題となるのは、慰謝料の金額です。

慰謝料は、ケガ・傷害の程度を入院や通院の期間や日数、その頻度によって評価されます。民事裁判では、一定の算定基準により慰謝料を算出する運用となっており、弁護士による交渉でも、このような民事訴訟の運用に準じた慰謝料を賠償するよう求めていきます。これに対して、保険会社は、必要最低限の賠償金を賄う自賠責保険の基準による示談を提示してくることがあり、民事訴訟での運用と比べて低い金額となっていることがあります。
弁護士に依頼することで、慰謝料額が低くならないよう交渉することが大切です。

後遺障害が残った場合

ケガ・傷害を負い、治療を行っても後遺症を残した場合、後遺障害による損害が賠償される場合があります。

交通事故の保険制度では、医師の診断書等をもとに、自賠責保険による後遺障害の認定審査を経るのが通常です。

審査の結果、後遺障害として1級から14級の等級が認定された場合に後遺障害としての損害賠償を請求できることになります。

後遺障害としての損害賠償としては、慰謝料と逸失利益があります。慰謝料は、認定された等級によって異なります。

逸失利益とは、後遺障害のために就労の能力が低下したことに対する賠償です。どの程度の金額が賠償されるかは、後遺障害の等級や、被害者の収入によって大きく異なりますし、計算方法も特殊ですから、弁護士による算出が必要です。

弁護士に相談・依頼することで、きちんとした後遺障害が認定されるようサポートが受けられますし、認定された後遺障害による慰謝料・逸失利益がきちんと賠償されることが期待できます。

死亡した場合

交通事故に遭い、不幸にも亡くなられた場合、被害者の遺族のショックは計り知れないものと思います。
被害者の遺族（相続人）は、そのような精神的苦痛に対する慰謝料や、葬儀費用・逸失利益の損害賠償を請求できます。

どの程度の慰謝料が賠償されるかは、年齢や死亡した方との関係によって異なってきます。
また、逸失利益については、死亡した方の年齢や年収、家族構成によって異なります。算出方法は、専門的な知識が必要となりますので、弁護士への相談が必要です。

車両等が壊れた場合

物損事故で請求できる損害の範囲を知っておきましょう。

交通事故によって車両が壊れてしまった場合、修理費用か、車両時価額のどちらかが賠償されます。

新しい車両であったり、修理費用が小さい事故である場合には修理費用が賠償されますが、登録年が古い車両や修理費用が高額な場合、全損であると評価され、修理費用は賠償されず車両時価額しか賠償されません。

なお、全損である場合でも、車両を買い替えるための諸費用の一部が賠償されることがありますので、弁護士への相談が必要です。

また、車両に限らず、所持品や車両積載物が壊れた場合でも、事故との因果関係が認められれば損害額を請求することができます。

事故を起こした方

加害者が対応すべき流れ

必ず負傷者の救護と警察への通報を行いましょう。

車を運転していれば、誰しもが交通事故の加害者になる可能性があります。
交通事故の対応方法について、少しでも予備知識として知っておくと良いでしょう。
慌てずにまずは負傷者を救助し、警察へ報告しましょう。

交通事故の法的責任について

事故を起こした場合、性質が異なる3つの責任を負います。

交通事故の加害者が負う責任には、「民事責任」「行政責任」「刑事責任」の3つが発生します。
3つの責任はそれぞれ独立しており、手続きも別々に行われます。
「民事責任」の問題は、通常、保険会社に事故受付を行ったうえで、保険会社が被害者と交渉を行うことになります。
「行政責任」は、道路交通法違反に応じた違反点数に応じた処分を受けます。例えば、免許停止や免許取消の行政処分を受けることがあります。
「刑事責任」は、道路交通法や自動車運行処罰法などに定められた刑罰に抵触することで科される責任です。事故の重さや、違反の悪質性によって科される刑罰の内容が異なってきます。

保険金以上の請求を受けそうな場合

通常、自動車保険は、対人・対物無制限の賠償責任保険であり、加害者が賠償金を自己負担することは通常ありません。
ですが、被害者が感情的になり、保険でカバーされない金額の賠償を求めてくることがあります。

そのような場合の対応は、保険会社とも緊密に協議する必要がありますが、被害者との窓口になってもらうため、弁護士に依頼することも必要です。

弁護士に相談する利点

事故後の不安を解消します

交通事故は、事故後の対応や通院治療の負担、保険会社との連絡のやり取りの負担など非常にストレスの大きい紛争と言えます。また、特に重度の傷害を負った方にとっては、きちんとした補償がなされるのか不安も大きいと言えます。
保険会社との交渉やわずらわしい手続きを弁護士に依頼することで、精神的な負担や不安から解消されます。
また、弁護士に依頼することで、適時に法的なアドバイスを受けることができるため安心です。

保険会社との交渉を全面的に任せることができます

専門知識がなければ、保険会社からの提案が適正かどうか判断することはできません。
新潟やすらぎ法律事務所には、交通事故分野について10年以上の実務経験を有する弁護士が所属しており、専門的な法的サービスを提供することができます。
専門的な弁護士に保険会社との交渉を任せることで法的に有利な解決が期待できます。

保険会社提示の示談金や等級を査定します

示談金や等級（後遺障害の等級認定）が適正なものかどうか、弁護士が査定します。

特に後遺障害については、診断書に不備がないか、等級認定が不利なものとなっていないか、これまでの経験を踏まえて、適正な等級となるようサポートします。
多くの場合、交渉の結果、示談金を大幅に増額することができます。

費用の目安

弁護士費用特約が利用できる場合、一般的な保険金額300万円の範囲内であれば、自己負担なく相談・依頼することができます。
弁護士費用特約がない場合、弁護士費用特約を利用できない場合（例えば、全面的に加害者の交通事故の場合）には、民事事件の一般的な基準に従った費用が発生します。