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離婚

ご要望をしっかりと伺い、離婚・親権に関わる問題を解決します
離婚には、子の親権をどうするか、養育費をどう決めるか、離婚後の子どもとの面会はどうするか、子の将来に関わる重大な問題を決める必要があります。
また、別居中の生活費をどうするか、慰謝料の問題、財産分与・年金分割の問題など、離婚に伴うさまざまな金銭的な問題が生じます。
新潟やすらぎ法律事務所では、弁護士がご要望をじっくりと伺った上で、ご要望や状況を踏まえた最適な解決を目指します。

相談内容

離婚に関わるお金の問題

離婚に関わるお金の問題
離婚に伴い、財産分与、慰謝料請求、養育費などの問題が生じます。

離婚により、その後の生活面や金銭面でも大きな変化が生じます。
特にお金に関わる部分に関しては、相手配偶者と対立することも多く、納得のいく、きちんとした解決を目指すには、弁護士への相談・依頼が必須と言えます。どのような資料・証拠が必要なのか、しっかりとアドバイスさせていただきます。

離婚に伴う子どもの問題

離婚に伴う子どもの問題
離婚に伴う子どもの問題は、しっかりと話し合う必要があります。

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、親権、子どもとの面会、戸籍や姓、養育費など、離婚する場合に伴うさまざまな問題が生じます。
子どもの問題は、ときに感情的な対立に発展することがあり、当事者間で話し合うことが難しい場合も多くみられます。子どものためにどのような解決が望ましいか、専門家である弁護士に相談することが大切です。

離婚慰謝料請求の問題

離婚慰謝料請求の問題
浮気・不倫をはじめ、夫婦の一方に離婚原因がある場合、離婚慰謝料が問題となります。

不貞以外では、DVやモラハラなど、夫婦の一方に婚姻継続を困難となるような重大な言動が認められた場合に、離婚慰謝料が請求できる場合があります。
大切なのは、慰謝料を請求したいと考える場合、不貞などの証拠をきちんと確保することが必要となります。
まずは適切な証拠を収集し、交渉を有利に進めるために弁護士に相談してアドバイスなどをもらいましょう。

養育費の問題

養育費の問題
まずは、適正な養育費の取り決めを目指します。

具体的な金額は、夫婦それぞれの職業や収入によって異なりますので、よく分からないまま金額を決めるのではなく、弁護士に相談して適正な養育費を意識することが大切です。
また、養育費が不払いとならないよう対策が必要です。例えば、不払いとなった場合に備えて、公正証書にする等の公的書類を作成することが重要です。
養育費の不払いが長期化すると、相当に多額となり、子どもの生活や将来に影響を与える重要な問題となります。そのため、養育費不払いが発生しても、督促をする、強制執行など法的手続きを行うなど、泣き寝入りすることなく、きちんと請求することが大切です。ご自身での対応が難しい場合には、弁護士に対応を任せることが必要です。

不払いが発生したら、早急に弁護士に相談し、適切に対応しましょう。

離婚・親権の手続きの流れ

離婚・親権の手続きの流れ
離婚は、まず夫婦間での話し合いから始まります。

離婚の手続きとして、まずは夫婦での話し合いをします。話し合いにあたっては、離婚条件を意識して、取り決めた離婚条件をきちんと離婚協議書に整理することが大切です。
話し合いがまとまれば協議離婚が成立しますが、話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申立てます。
調停でも合意が得られなければ、離婚訴訟に進むことになります。
協議離婚が成立する可能性が高い場合であっても、離婚に関連するお金や子どもに関する問題に争いがある場合には、専門家である弁護士に相談することにより、より納得のいく解決が期待できます。

弁護士に相談する利点

精神的な負担を解決します

精神的な負担を解決します
離婚は、これまでの家庭生活が一変する重大な手続きであることから、精神的負担が非常に大きい紛争と言えます。
特に、子どもの親権に争いがあったり、お金の面で対立が激しい場合には、解決に時間を要することも多く、手続きの負担は非常に大きいと言えます。
専門家である弁護士が対応することで、精神的な負担を解消し、安心して離婚手続きを進めることができます。

離婚交渉を有利に進めます

離婚交渉を有利に進めます
離婚交渉は、法的な観点を前提としながらも、相手方の個性や性格を踏まえた総合的な交渉が必要となります。
新潟やすらぎ法律事務所では、これまでの離婚交渉の経験を踏まえ、交渉を有利に進められるよう取り組みます。

離婚手続全般をサポートします

離婚手続全般をサポートします
離婚に関する法的手続きが行えるのは弁護士のみです。
離婚相談や交渉、裁判手続きの代理人までトータルサポートします。

費用の目安

交渉・調停

交渉・調停では、着手金22万円となります。
なお、調停事件の場合、1回の調停期日につき2万2000円の期日日当が発生します。

訴訟

訴訟では、着手金33万円となります。

報酬金

報酬金は、基礎報酬金22万円のほか、相手方から支払われる慰謝料、婚姻費用・養育費、財産分与についても、一定の報酬が発生します。
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