加齢等により財産管理能力が不十分になったら後見制度の利用が必要です。
加齢や病気・障害のため財産管理能力が不十分となった場合、ご本人が適切に判断して契約を取り交わしたり、財産を管理・処分したりすることができないことから、成年後見制度を利用することを考えなければなりません。
最近は、認知症を理由に金融機関が預金の解約を拒否する事例も多くみられ、本人のために財産を活用したくても活用できない事態も発生しています。
また、交通事故等によって意識がなくなり保険金が請求できなくなる事態や、相続手続きにおいて相続人の一人が認知症のために遺産分割が進められないなど、重要な法律行為が行えない事態も発生しています。
このように、成年後見制度の利用は、ご本人の生活や重要な法律行為のため、必要不可欠な制度となっています。

新潟やすらぎ法律事務所が後見人に就くことができます。

誰が後見人に就くかは、家庭裁判所が決定することになりますが、候補者として指名された弁護士が就任する事例が多いのが実情です。
特に、重要な法律行為（交通事故の保険金請求や遺産分割など）の手続きが必要な場合には、専門職後見人として弁護士が選任されるのが通常です。
新潟やすらぎ法律事務所は、申立ての段階からサポートすることで、後見人に就任した後も迅速かつ的確な後見人活動を行うことができます。