弁護士に早めに相談しましょう。

逮捕直後は家族であっても面会することができない場合もありますし、事件によっては家族による面会が制限されることもあります。

そのため、できる限り早期に弁護士が本人と面会（接見）することで、本人の言い分を確認したり、今後の捜査の見通しを把握することが重要です。
また、今後の弁護活動の方針を決定したり、刑事処分を折衝する必要から、検事との交渉が重要となります。

身柄拘束には期間制限があるため、十分な弁護活動を行うためにも早期に弁護士に対応を依頼することが重要です。

起訴されてしまった場合、弁護士による弁護活動が必要となります。

起訴後の身柄拘束は長期に渡るため、保釈されるかどうかは重要です。

逮捕・勾留段階では保釈はできませんが、起訴後勾留されている場合には可能です。
保釈手続きには、家族の協力が不可欠であり、一定の保釈金も必要となります。

これまでの保釈手続きの経験をもとに、的確な保釈手続きを行います。

逮捕直後は、家族であっても面会することはできません。また、事件の内容によっては家族であっても面会が制限されます。
弁護士が早期かつ充実した面会（接見）をすることで、本人の言い分をきちんと把握し、今後の捜査の見通しをつけ、適切なアドバイスを行うことができます。

起訴された場合、きちんとした証拠を提出しなければ、検察官が収集した証拠だけで裁判がなされます。

その結果、執行猶予がつかなかったり、重い刑罰が科されたりすることもあります。

そのような事態にならないよう、被告人にとって有利な証拠を収集するなど、的確な刑事弁護活動を行います。